「公立教員を退職したら、国民健康保険はいくら払うの？」
退職を考え始めると、退職金や年金と同じくらい気になるのが健康保険です。
在職中は給与から自動的に天引きされていたため、実際にどれくらいの保険料を支払っていたのか意識していなかった方も多いのではないでしょうか。
しかし、退職後は自分で健康保険を選び、保険料を負担する必要があります。
この記事では、公立教員が退職後に国民健康保険へ加入した場合の保険料の決まり方や、負担を抑えるためのポイントについてわかりやすく解説します。
教員を退職すると健康保険はどうなる？
公立教員は在職中、共済組合の健康保険に加入しています。
退職すると、その資格を失うため、新たに健康保険へ加入しなければなりません。
主な選択肢は次の3つです。
- 共済組合の任意継続を利用する
- 国民健康保険に加入する
- 家族の健康保険の扶養に入る
再就職先が決まっていない場合、多くの方が国民健康保険または共済組合の任意継続を検討します。
国民健康保険料はどうやって決まる？
国民健康保険料は全国一律ではありません。
保険料は主に次の要素によって決まります。
- 前年の所得
- 世帯の加入人数
- 年齢
- お住まいの市区町村
そのため、同じ教員でも住んでいる自治体や前年の所得によって保険料は異なります。
また、退職金は通常、国民健康保険料を計算する所得には含まれません。
保険料はどれくらいになる？
「結局、いくら払うの？」と思われる方も多いでしょう。
実際の保険料は自治体ごとに異なりますが、前年の所得が高い場合は年間で数十万円になることもあります。
一方、退職後に収入が大きく減少しても、保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職した翌年度までは負担が重く感じられるケースがあります。
そのため、退職前に保険料の目安を確認しておくことが大切です。
保険料を確認する方法
国民健康保険料は、お住まいの市区町村で試算できます。
確認方法は次のとおりです。
- 市区町村の窓口で相談する
- 市区町村のホームページにある保険料シミュレーションを利用する
- 電話で問い合わせる
前年の所得がわかる書類を用意しておくと、より正確な金額を確認できます。
共済組合の任意継続と比較しよう
退職後は、国民健康保険だけでなく共済組合の任意継続も選択肢になります。
どちらが有利かは、前年の所得や家族構成によって異なります。
例えば、前年の所得が高い場合は任意継続のほうが安くなることがあります。一方で、家族の人数や自治体によっては国民健康保険のほうが負担を抑えられる場合もあります。
思い込みで決めるのではなく、必ず両方の保険料を比較しましょう。
家族の扶養に入れるかも確認
配偶者などが会社員で健康保険に加入している場合は、扶養に入れる可能性があります。
扶養に認定されれば、自分で保険料を負担せずに済むケースもあります。
収入や条件によって判断されるため、勤務先の担当部署に確認してみましょう。
退職前にやっておきたいこと
退職が決まったら、次のことを確認しておくと安心です。
- 共済組合の任意継続の保険料
- 国民健康保険の保険料
- 扶養に入れる条件
- 健康保険の切り替え期限
- 必要な手続きや書類
事前に比較しておけば、退職後に慌てることなく手続きを進められます。
まとめ
教員を退職した後は、健康保険を自分で選ぶ必要があります。
国民健康保険料は前年の所得や家族構成、自治体によって決まるため、人によって負担額は大きく異なります。
「国民健康保険にするか」「共済組合の任意継続にするか」「家族の扶養に入るか」を比較し、自分にとって最適な方法を選びましょう。
退職後の生活を安心してスタートさせるためにも、退職前から保険料を試算し、準備を進めておくことが大切です。
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