「公立教員を辞めたいけれど、何から始めればいいのかわからない…。」
そんな不安を抱えている方は少なくありません。
教員の退職は一般企業とは異なり、学校だけでなく教育委員会や共済組合との手続きも必要になります。そのため、「いつ誰に伝えるのか」「どんな書類が必要なのか」を事前に知っておくことが大切です。
この記事では、公立教員が退職を決めてから退職後の手続きまでを、時系列でわかりやすく解説します。
退職を決意したら最初にやること
退職を考え始めたら、まずは今後の生活設計を確認しましょう。
特に確認しておきたいのは次の3点です。
- 退職後の収入はどうするか
- 転職や再就職の予定はあるか
- 退職する時期はいつにするか
年度末退職（3月31日）を選ぶ教員が多いですが、体調や家庭の事情によっては年度途中で退職することも可能です。
校長先生へ退職の意思を伝える
退職を決めたら、最初に相談する相手は校長先生です。
できれば退職希望日の3〜6か月前には伝えるようにしましょう。
年度末退職の場合は、夏から秋頃に相談するケースが多く見られます。
退職の意思を早めに伝えることで、学校側も人事や後任の準備を進めやすくなります。
退職願・辞職願を提出する
校長先生との面談後、退職願（または辞職願）を提出します。
書類の様式は自治体によって異なるため、学校や教育委員会の指示に従って作成します。
提出後は教育委員会で正式な手続きが進められます。
教育委員会で退職が承認される
提出した書類が受理されると、教育委員会で辞職の承認手続きが行われます。
承認後、正式な退職日や辞令交付の日程が決まります。
ここで初めて正式な退職が決定します。
引き継ぎを進める
退職日が近づいたら、後任の先生への引き継ぎを行います。
主な内容は次のとおりです。
- 学級経営の記録
- 教科指導の進度
- 校務分掌
- 教材やデータの整理
- 保護者対応で引き継ぐべき事項
「自分しかわからない状態」を作らないことが大切です。
学校へ返却するもの
退職日までに貸与された物品を返却します。
代表的なものは次のとおりです。
- 職員証
- 校舎や職員室の鍵
- パソコン・タブレット
- 名札
- 公務用スマートフォン（貸与されている場合）
- 教材や備品
返却漏れがないよう、事前に確認しておきましょう。
退職時に受け取る書類
退職後の手続きに必要な書類も忘れずに受け取りましょう。
主な書類は次のとおりです。
- 源泉徴収票
- 退職辞令
- 共済組合資格喪失証明書
- 年金関係書類
- 離職票（必要な場合）
転職や失業給付の手続きで必要になることがあるため、大切に保管してください。
健康保険・年金の手続きをする
退職後は健康保険と年金の切り替えが必要です。
健康保険は以下のいずれかを選択します。
- 共済組合の任意継続
- 家族の扶養に入る
- 国民健康保険へ加入する
また、年金についても転職先の厚生年金や国民年金への切り替え手続きを行います。
退職金や税金も確認しよう
退職後は退職金が指定口座へ振り込まれます。
また、住民税や所得税の支払い方法が変わる場合もあります。
必要に応じて確定申告を行うケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
退職前に確認しておきたいチェックリスト
退職前に、次の項目を確認しておきましょう。
- □ 退職金の支給予定額
- □ 有給休暇の取得予定
- □ 共済組合の手続き
- □ 健康保険の切り替え
- □ 年金の切り替え
- □ 住民税・所得税の確認
- □ 転職や再就職の準備
- □ 必要書類の受け取り
このチェックリストを活用すれば、退職後に慌てることなく手続きを進められます。
まとめ
公立教員の退職は、学校への申し出だけで終わるものではありません。
教育委員会での手続きや、共済組合・年金・健康保険など、さまざまな準備が必要になります。
しかし、流れをあらかじめ知っておけば、一つひとつ落ち着いて進めることができます。
退職は人生の大きな転機です。不安もあると思いますが、新しい一歩を安心して踏み出すためにも、早めの準備を心がけましょう。
コメント